東大阪新風会代表：川口やすひろの東北支援ボランティア報告記事はこちらです。


9月25日告示・10月2日投開票の東大阪市議会議員選挙の立候補予定者一覧はこちらです。


【告知】
7月31日から私も所属しております、鳩まめ倶楽部様にて『東大阪市民のねがい』の特番が始まりました！
東大阪の日常生活で、あなた自身が体験し、「なんでやろ？」と思われたことをドシドシお寄せ下さい。今秋の東大阪市議会選・市長選のW選挙の予定候補者に回答して戴きます。勿論、私も真正面から回答させて戴きます。私のルールとして、『予算が無いから』をNGワードに据え置き、『代替案：alternative』を提案して投げかけさせて戴きます。
是非、市民の皆様のご意見をお寄せ下さい！！
追記：『私はこう思う』意見交流コーナーが始まりました！市民の皆様の活発な議論に私も参加させていただいております！！


本日は、午前中に事務所の打ち合わせ。並びに戸籍謄抄本取得。
その後、事務所の段取りと告示日以降の流れを考えつつ、選挙公報の修正。
夕方からは、近鉄河内小阪駅にて街頭演説を行わせていただきました。


事務所に関しましては、9月18日（日曜日）に事務所開きを予定しております。
が、仏滅なので、9月19日（月曜部・祝日）に変更も検討しております。


16時～18時までは近鉄河内小阪駅にて街頭演説。
本日は、東大阪市が抱える未収金の合計224億3109万円（平成21年度）について演説をさせていただきました。


市営住宅家賃（一般）の7285万円
市営住宅家賃・共益費（改良）の5億2025万円。
国民健康保険料の76億0365万円
介護保険料の3億5899万円。
後期高齢者医療保険料の8974万円。
総合病院未収金（入院・外来・その他）の21億1540万円。
水道料金の17億1806万円。
下水道使用料の19億0715万円

保育所保育料の3億2273万円（平成21年度未収金）
幼稚園保育料・入園料78万8000円（平成21年度未収金）


につきましても、現在東大阪市が行っている未収金対応として、平成２３年４月１日より未収金特別対策室を設置して対応している状況です。


平成22年度の包括外部監査の結果を受けて、収納確保対策行動計画にのっとって平成２３年７月　　保育料の一部案件の徴収を実施という運びであります。


この方式が果たして有効なのかどうか？
未収金回収において、市民とのタウンミーティングは行われた上で協議されたものなのかどうか？
この現行の対応について、東大阪新風会の考えを演説させていただきました。
また、東大阪新風会が政策立案している、『東大阪市未収金問題に関する政策』も演説させていただきました。


東大阪市が抱える未収金の合計224億3109万円（平成21年度）を如何にして回収していくのか？と、現状の不景気の中で、経済的にも厳しい状況が続く今後、どのようにして未収金を減らしていくのか？も我が東大阪新風会では政策に盛り込んでおります。


特に、税金収納関係においては前納報奨金制度に替わる、前納・口座振替を前提とした減税政策を軸に、市民税・固定資産税に関して述べさせていただきました。



また、包括外部監査の結果事項について、もっと迅速に指摘事項を処理していくべきではないか？との所見を述べさせていただきました。それと同時に、市民の皆様とのタウンミーティングをもっと盛んに行う必要があるとの意見も述べさせていただきました。



昨日の四条の家問題について、ご指摘をいただきました。


・『川口』　「東大阪市の外郭団体である社会福祉法人 東大阪市社会福祉事業団の経営体制を見直す必要がある（収入の97%が東大阪市からの委託料で賄われている点）」

⇒決算書を見た所、通常より介護報酬が一桁少ない状況であると思われる。
おおざっぱな計算で、30万～40万/月×定員数×12か月分の介護報酬があるのではないか？
市の指定管理なので介護報酬を直接請求できないため、介護報酬が『事業赤字の補填等』ではない委託料として流れ込んでるのではないだろうか？


・『川口』　「その上で、四条の家が持つ役割（民間施設では受け入れが難しい要介護４や５の症状の重い人を受け入れている）を重要視し、民間施設で受け入れが難しい状態があって、それを行政が行わなければならないのであれば四条の家は閉鎖するべきではない」

⇒民間施設でも要介護4とか5を受け入れている現状である。
むしろ、高齢者関係施設は民間施設がほとんどで、公立の方が少数派である。
市立の建物を民間に委譲していくのが今の潮流であり、行政が担う必要性は薄れているのではないか？

『どうして市立の施設があるのか？』と問われれば、それは過去の遺物と言える。
高度経済成長～バブル期に公共事業として箱物作ってきた時代の残骸である。
大阪府の場合、建物＆土地を民間の社会福祉法人に無償譲渡した事例（平成１５年以降を参照）があり、東大阪市における本件も基本的に同様の処理をするべきであると考える。
廃止するよりも、高齢化は進む一方なので廃止せずに大阪府方式を検討してはどうだろうか？

箕面市の事例を参照されたし。


・『川口』　「民間施設が要介護４や５の症状の重い人を受け入れることを行政側から求めていくは出来ないのか？それに伴なう補助金や委託料を官民折半で行う道を模索できないか？」

⇒上記の通り、民間施設で受け入れは可能である。特に補助金や委託料がなくとも他の施設では健全経営を実現している。


まとめさせていただくと、


　①　現状、民間でも重度者(要介護4・5)の受入は可能である。
　②　市による高齢者施設の運営は、時代の変遷から現在では時代遅れである。
　③　従って、建物や経営を民間の社会福祉法人か医療法人に譲渡する方向で議論していく事を議会・市長の折衷案として提案するのが望ましい。


川口氏においても、上記を参考にして議論を進めて行って欲しいです。



非常にありがたいご指摘をいただきました。
私も、社会福祉法人に関わってきた身としまして、現状の補助金や委託料に依存している在り方から、健全経営に向かって官民の協議を進めていかねばならないと考えておりました。
今回のご指摘を参考にさせていただきまして、今後の四条の家問題におけるタウンミーティングを進めていきたいと思います。


明日は近鉄河内小阪駅での街頭演説最終日です。
今までのまとめを出来るだけ細かく丁寧に演説させていただきたいと思います。

[2回]