東大阪新風会代表：川口やすひろの東北支援ボランティア報告記事はこちらです。


9月25日告示・10月2日投開票の東大阪市議会議員選挙の立候補予定者一覧はこちらです。



【告知】
7月31日から私も所属しております、鳩まめ倶楽部様にて『東大阪市民のねがい』の特番が始まりました！
東大阪の日常生活で、あなた自身が体験し、「なんでやろ？」と思われたことをドシドシお寄せ下さい。今秋の東大阪市議会選・市長選のW選挙の予定候補者に回答して戴きます。勿論、私も真正面から回答させて戴きます。私のルールとして、『予算が無いから』をNGワードに据え置き、『代替案：alternative』を提案して投げかけさせて戴きます。
是非、市民の皆様のご意見をお寄せ下さい！！
追記：『私はこう思う』意見交流コーナーが始まりました！市民の皆様の活発な議論に私も参加させていただいております！！


本日は午前中に看板仕上げ。
昼から西岩田・御厨地区。
16時30分～19時まで八戸ノ里駅にて街頭演説を行いました。
どうも皆さんこんばんわ。川口やすひろです。







看板仕上げの文字を入れていく川口。


これで一段落です。
次は事務所用の看板をどうするか検討しています。


昼からは西岩田と御厨を中心に。
アツイ支援の声を頂戴しました。


そして、夕方からは八戸ノ里駅にて街頭演説。



八戸ノ里駅前にて街頭演説をする川口


本日は、旧中央病院跡地についてお話をさせていただきました。


包括外部監査結果にかかる措置状況報告書
（平成２１年８月）

財務部管財課
旧中央病院跡地
包括外部監査による結果及び意見
・措置状況内容
　旧中央病院跡地は現在東大阪市にある未利用遊休地の中で最も広大なものであり、平成11年新総合病院建設のための資金調達方法としてその跡地の売却が検討された。
当時の市有地等有効活用検討委員会でも、売却処分や（財）東大阪市開発公社との土地交換により同公社に譲渡する方法等が検討され、当時の不動産市況を考慮し同公社の保有するところとなった。しかし、結果としては同跡地が長期にわたり有効活用されてこなかった。
土地は（財）東大阪市開発公社の保有だったとは言え、同公社は市の100％出資であり、市の主導で何らかの意思決定をすべきであった。その間市民に何等の便益をもたらすことも無く、有効利用されておれば得られたであろう利益が得られず、結果として市民に負担をかけたことになる。このことは「（Ａ）－３旧意岐部小学校跡地」の「4)監査の結果及び意見」のところで具体的に述べているが、市の適正な事業施策の実施により得られたであろう市の収入が遊休地として放置されることにより市民が失うことになる機会損失額であるとの認識が必要である。
旧中央病院跡地の規模はその広さから機会損失額は東大阪市の財政規模に相当の重要性を持つと考えられる。
同公社は平成20年3月末に解散を予定している。その後財産は市に帰属することとなる。できるだけ早期に有効活用の事業計画を立て、即実行に移す必要がある。

　東大阪市市有地等有効活用検討委員会においても、民間のノウハウ等を活用するよう意見もいただいております。今後につきましては、当委員会においても、経済、経営等に精通している民間の学識経験者を外部委員に登用し、市有地の有効活用方法等を検討していきたいと考えております。



と


・包括外部監査による結果及び意見
・措置状況内容
　平成20年度についても、第2次土地開発公社健全化計画に基づき、計画的に公社先行取得用地を引き取ったところであります。土地開発公社については、平成27年度末をもって廃止する方針が示されていることから、平成27年度末までに公社所有地を全て買戻しができるよう、第三セクター等改革推進債など国の支援を活用すべく検討しているところです。
土地開発公社の経営健全化について
　土地開発公社の大きな問題は、土地保有残高が平成19年3月末日現在で161億円で、路線価による概算評価額との評価差額約126億円を抱えていることである。そして、その一つが先の「（3）都市計画道路に関する収容土地について」で述べた都市計画道路用地の先行取得によるものである。そしてもう一つが旧同和対策事業による事業用地の先行取得によるもので、土地保有残高の帳簿価格の約７3％を占めている。また、保有期間が20年以上のものが大半で、土地取得時の借入金金利の支払い等で過去から市の大きな財政負担となっている。今後もこのまま、未利用・低利用地で保有し続けるかぎり、借入金の金利の支払や諸経費の支払いで税金が投入し続けられることとなる。

市は、早期に未利用・低利用土地を換金し、借入金の返済に充てて、金利の支払いを低減していくべきである。土地の引き取りにより、市は財政的には赤字となるが、土地開発公社の赤字が実質的には市の負担になるため、土地を引き取り売却して金融機関への返済にあてることが、市の財政に有利なことは明らかである。土地開発公社と市が一体であることを十分に認識し、両者で債務を先送りして利払いの負担を継続させることは、長期には市の財政を悪化させるだけであることを認識する必要がある。
　東大阪市にとっては土地開発公社の経営健全化が、そのまま東大阪市の経営健全化であると言っても過言ではないと思う。
　今、まさに大阪府の財政健全化問題が大きく取上げられている。地理的にも大阪府の中心に位置する東大阪市にとっては、東大阪市の今後の財政問題にも直接影響するであろうし、大阪府と同様今後は債務の先送りを止め、過去にとらわれることなく、現実を直視し市民全体の理解と合意を得るためにも積極的に情報を開示しながら、痛みをともなっても財政健全化への努力が必要であると思う。


の部分について演説しました。
また、


○東大阪市土地開発公社＜平成２７年度末 廃止＞
公共事業の減少や地価の下落によって公社存立の主目的である用地の先行取得の意義が薄れており、新たな事業展開は望めず、土地開発公社の存在意義は一定終了したとものと考えられることから、廃止の方向に向かう。
ただし、廃止する場合は14,945 百万円（Ｈ19 年度末）の保有土地を市が引き取る必要がある。また、市が直接買収をおこなうための用地取得技術の継承が必要である。
なお、引き続き先行取得の必要性が見込まれる場合は、最小限の役員・事務局体制での存続とする。


についても触れさせていただきました。
同様に


外郭団体職員の雇用問題
外郭団体の統廃合等により生じる外郭団体職員の雇用問題については、本来、使用者である外郭団体が責任を負い、対応すべきものであるが、設立時の経緯や、団体運営に対する財政的援助など、市は一定の関与をしながら行政を補完する役割を団体に委ねてきた経過から、市には外郭団体職員の雇用問題に協調して取組む責務があると考える。
よって、当課題に対する市の考え方と、市が実施すべき事項及び外郭団体に求める事項を明確に示し、雇用問題の解決に取り組む。


についても。


東大阪市外郭団体統廃合等方針　（PDF）


包括外部監査結果にかかる措置状況報告書（平成２１年８月）　（PDF）


をご覧戴ければ幸いです。
また、


「土地開発公社がなげかけたもの」　浅野詠子氏　（フリージャーナリスト）


の


自治体ごとに、外郭団体や公営企業の所有地を含むあらゆる公有地の「取得・保有・処分・賃貸」などのルールづくりを条例化し、公平で低コストの公共空間の形成を追求していくことを提案したい。
　公有地取引の重要な手続きとなる「不動産鑑定評価」についても課題が多く、不動産鑑定士への発注の透明性や鑑定価格の妥当性を検証してほしい。
　そして議会の側は、公社や行政の土地取引が発生するごとに労を厭わず現場に出かけ、監視を強化する仕組みを講じてほしい。


について追加演説させて戴いた上で、東大阪新風会の政策をお訴えさせて戴きました。
旧中央病院跡地問題については、私も色々と聞き及んでおりましたが、ご指摘を受けて改めて八戸ノ里駅近隣の皆様の強い関心を感じました。
旧中央病院跡地問題に追加して、東大阪市にも多くの残された負の遺産があります。
その負の遺産問題についても演説させて戴きました。


明日はこれまでの街頭演説のまとめを行いたいと思います。

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