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東大阪新風会代表:川口やすひろの東北支援ボランティア報告記事はこちらです。


9月25日告示・10月2日投開票の東大阪市議会議員選挙の立候補予定者一覧はこちらです。



【告知】
7月31日から私も所属しております、鳩まめ倶楽部様にて『東大阪市民のねがい』の特番が始まりました!
東大阪の日常生活で、あなた自身が体験し、「なんでやろ?」と思われたことをドシドシお寄せ下さい。今秋の東大阪市議会選・市長選のW選挙の予定候補者に回答して戴きます。勿論、私も真正面から回答させて戴きます。私のルールとして、『予算が無いから』をNGワードに据え置き、『代替案:alternative』を提案して投げかけさせて戴きます。
是非、市民の皆様のご意見をお寄せ下さい!!
追記:『私はこう思う』意見交流コーナーが始まりました!市民の皆様の活発な議論に私も参加させていただいております!!



本日は、午前中に瓢箪山町・四条町・客坊をウオーキング。
午後から保育園まわりをさせて戴き、保育園サイドのニーズ調査。
そして、16時から18時まで八戸ノ里駅にて街頭演説の最終日をこなしてまいりました。
どうも皆さんこんばんわ。川口やすひろです。


今日も暑い暑いと汗を滝のように流しながらでしたが、なんとか政治活動をスケジュール通りこなすことが出来ました。
『身体には気をつけてね』と支援者のあたたかいお言葉が身にしみます。
健康に留意して今日も頑張ることが出来たことに感謝!


保育園では、各保育園の園長先生と意見交換を行わせて戴きました。
地域の保育園によって、抱えている問題が異なり、一概に一括りに出来ないのが今の子育ての現状です。
従って、地域ごとの保育所・保育園を訪問させて戴いて、抱えておられる問題点や議会に対する要望等をお聴かせ戴きました。


特に、保育所保育料の3億2273万円(平成21年度未収金)と幼稚園保育料・入園料78万8000円(平成21年度未収金)については、学童保育の公平性から東大阪市の債権的問題として議論を交わしている東大阪新風会として、早急に対応せねばならない最重要問題として掲げています。


市営住宅家賃(一般)の7285万円や、市営住宅家賃・共益費(改良)の5億2025万円。
国民健康保険料の76億0365万円や、介護保険料の3億5899万円。後期高齢者医療保険料の8974万円。
総合病院未収金(入院・外来・その他)の21億1540万円。
水道料金の17億1806万円。下水道使用料の19億0715万円と他の未収金に関しても議論を交わしているところであります。
東大阪市が抱える未収金の合計224億3109万円につきましても、東大阪新風会で議論させていただいてます。
上記は全て平成21年度の未収金であり、平成22年度包括外部監査結果報告書にて、東大阪市が情報公開しているものです。


その保育所保育料の3億2273万円(平成21年度未収金)と幼稚園保育料・入園料78万8000円(平成21年度未収金)について現場サイドの対応はどうされておられるのか?と言う点。
また、行政として、それをどのように処理するのが、望ましいのかをお聴かせさせて戴きました。


私が感じるところ、10数年前と異なり、今の親世代の思考が違う。
それは共通しているように思います。
私は独身で子供も居ない為、同世代の親御さんとのタウンミーティングやミニ集会でお話させていただくことで現状を知ることが出来るのですが、一部の親御さんとは話がまったく噛み合わないシーンがあるのです。
保育園をもっともっと充実して欲しい、と。
現状、保育園サイドとしては保母さんや保父さんの負担がとても大きく、12時間、13時間労働の状態です。
しかし、保育園サイドの体制をもっとちゃんとして欲しいなる要望が出るたびに、子育てとは保育園に丸投げすることではないと思います。と述べさせていただいております。


私は保育園の味方でもなければ、親御さんの味方でもありません。
完全中立の立場で互いの主張をお聴かせ戴いた上で、ニーズを聴きだしています。
その過程で、噛み合わない部分については、同じ同世代だけどキッチリ意見させていただいております。
若者が間違っていると想う時は、それは違うと私は想う、とハッキリ意見させていただいております。


今の子育ての現状を同世代の観点から把握して、そして保育園サイドのご意見も戴いて、政策に反映させていかねばなりません。
今日の保育園まわりはその意味で、実りあるものになりました。


夕方からは八戸ノ里駅で街頭演説の最終日を行わせていただきました。







最終日なので、いままでのまとめ的な演説になりましたが、多くの方にお聞き戴けました。
中には、近畿大学の学生さんと思われる若者からコーヒーの差し入れがあって、ああ、若者も聴いてくれているのだ・・と充実感でいっぱいになりました。


八戸ノ里駅では、旧中央病院跡地問題からスタートして、包括外部監査の話や東大阪市の外郭団体の話まで広げていくことが出来ました。
財団法人東大阪土地開発公社の件に関しましても、八戸ノ里駅で街頭演説をしていなければそこまで重視することはなかったと思います。
こういった気付きを市民の皆様から与えて戴ける、街頭演説をやってて良かったと思えました。


東大阪市外部監査制度より


平成22年度措置状況報告書


にて、


管理番号A-1
回答所属 財務部管財課
施設名称 旧中央病院跡地
・包括外部監査による結果及び意見
・措置状況内容
 旧中央病院跡地は現在東大阪市にある未利用遊休地の中で最も広大なものであり、平成11年新総合病院建設のための資金調達方法としてその跡地の売却が検討された。
当時の市有地等有効活用検討委員会でも、売却処分や(財)東大阪市開発公社との土地交換により同公社に譲渡する方法等が検討され、当時の不動産市況を考慮し同公社の保有するところとなった。しかし、結果としては同跡地が長期にわたり有効活用されてこなかった。
土地は(財)東大阪市開発公社の保有だったとは言え、同公社は市の100%出資であり、市の主導で何らかの意思決定をすべきであった。その間市民に何等の便益をもたらすことも無く、有効利用されておれば得られたであろう利益が得られず、結果として市民に負担をかけたことになる。
このことは「(A)-3旧意岐部小学校跡地」の「4)監査の結果及び意見」のところで具体的に述べているが、市の適正な事業施策の実施により得られたであろう市の収入が遊休地として放置されることにより市民が失うことになる機会損失額であるとの認識が必要である。
旧中央病院跡地の規模はその広さから機会損失額は東大阪市の財政規模に相当の重要性を持つと考えられる。
同公社は平成20年3月末に解散を予定している。その後財産は市に帰属することとなる。できるだけ早期に有効活用の事業計画を立て、即実行に移す必要がある。



の項目に対する


・措置状況内容
 
【措置状況:平成21年3月末(未措置)】
 東大阪市市有地等有効活用検討委員会においても、民間のノウハウ等を活用するよう意見もいただいております。今後につきましては、当委員会においても、経済、経営等に精通している民間の学識経験者を外部委員に登用し、市有地の有効活用方法等を検討していきたいと考えております。

【措置状況:平成22年9月末(未措置)】
当該物件の有効活用については、平成22年4月に東大阪市都市経営戦略会議でも取扱い、活用の方向性を定めるべく、各方面へ打診を行っているところです。



という現状に対して、東大阪新風会の意見を述べさせていただきました。


外郭団体である財団法人東大阪土地開発公社に関しましては、


土地開発公社の経営健全化について
 土地開発公社の大きな問題は、土地保有残高が平成19年3月末日現在で161億円で、路線価による概算評価額との評価差額約126億円を抱えていることである。そして、その一つが先の「(3)都市計画道路に関する収容土地について」で述べた都市計画道路用地の先行取得によるものである。そしてもう一つが旧同和対策事業による事業用地の先行取得によるもので、土地保有残高の帳簿価格の約73%を占めている。また、保有期間が20年以上のものが大半で、土地取得時の借入金金利の支払い等で過去から市の大きな財政負担となっている。今後もこのまま、未利用・低利用地で保有し続けるかぎり、借入金の金利の支払や諸経費の支払いで税金が投入し続けられることとなる。
市は、早期に未利用・低利用土地を換金し、借入金の返済に充てて、金利の支払いを低減していくべきである。土地の引き取りにより、市は財政的には赤字となるが、土地開発公社の赤字が実質的には市の負担になるため、土地を引き取り売却して金融機関への返済にあてることが、市の財政に有利なことは明らかである。土地開発公社と市が一体であることを十分に認識し、両者で債務を先送りして利払いの負担を継続させることは、長期には市の財政を悪化させるだけであることを認識する必要がある。
 東大阪市にとっては土地開発公社の経営健全化が、そのまま東大阪市の経営健全化であると言っても過言ではないと思う。
  今、まさに大阪府の財政健全化問題が大きく取上げられている。地理的にも大阪府の中心に位置する東大阪市にとっては、東大阪市の今後の財政問題にも直接影響するであろうし、大阪府と同様今後は債務の先送りを止め、過去にとらわれることなく、現実を直視し市民全体の理解と合意を得るためにも積極的に情報を開示しながら、痛みをともなっても財政健全化への努力が必要であると思う。



管理番号(4)
回答所属 財務部管財課
項目
・包括外部監査による結果及び意見
・措置状況内容
【措置状況:平成21年3月末(未措置)】
 平成20年度についても、第2次土地開発公社健全化計画に基づき、計画的に公社先行取得用地を引き取ったところであります。土地開発公社については、平成27年度末をもって廃止する方針が示されていることから、平成27年度末までに公社所有地を全て買戻しができるよう、第三セクター等改革推進債など国の支援を活用すべく検討しているところです。
【措置状況:平成22年9月末(未措置)】
 平成20年9月に策定しました外郭団体等統廃合方針にて、土地開発公社は平成27年度末廃止の方針としました。
一方、平成22年度が最終年度である第2次土地開発公社経営健全化計画後の同様の措置は期待できない状況があり、平成25年度までの措置である第三セクター等改革推進債の活用も検討しているところです。



の部分について、東大阪新風会の見解と財団法人東大阪土地開発公社に関する意見を述べさせて戴きました。


また、


包括外部監査結果にかかる措置状況報告書(平成23年)


を隅々まで熟読した上で、どうして未措置のまま放置され続けているのか?また、一部措置済みとあるが入札不調で終わっているものばかりではないか?との東大阪新風会の所見を述べさせていただいた上で、これら東大阪市の土地問題の根本を議会サイドからハッキリと『東大阪市の市政の失政である』として情報公開を行い、その上で市民の皆様とのタウンミーティングを行うべきであると考えております。


東大阪新風会が政策として掲げている、『外部監査制度の導入』については、法的拘束力の薄い包括外部監査ではなく、個別外部監査の部分であります。
個別外部監査によってシステム監査、内部統制制度の吟味・評価を行い、組織や事務手続きの効率性、迅速性に関する建設的な提言・報告することに重点を置いています。
形骸化しがちな監査体制を、内部統制の意味合いから主張させていただいております。


包括外部監査の監査対象は、外部監査人自らが選定した事件であるのに対して、個別外部監査の監査対象は外部監査によることを請求・要求された事件であります。

その部分を東大阪新風会では個別外部監査でやるべしと述べているのです。


東大阪市では外部監査の結果報告書と、措置状況報告書を公開しています
しかし、長ったらしい文章を100ページにも渡ってつらつらとかかれても、市民からすればなんのこっちゃ?となります。


そこで、私たち政治家が、その内容を分り易く噛み砕いて市民の皆様に街頭演説にてお訴えしていくべきであると考えております。
東大阪新風会でも、八戸ノ里駅で行わせていただいた街頭演説にて、初めてその試みを実施させて戴きました。



明日からは、小阪駅前で街頭演説Weekを開始したいと思います。
20代の若者もがんばってやっている、ということをひとりでも多くの市民の皆様にご覧戴ければ幸いです。


選挙ポスター掲示板が各所で建ちはじめました。
この看板も設置も全て税金で行われています。
選挙のたびに莫大な税金を費やしている現状を市民の皆様にお考え戴きたいと思います。


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名前:
川口やすひろ
年齢:
33
性別:
男性
誕生日:
1983/05/21
自己紹介:
若者から東大阪を変えていく!地域の為、国の為に東大阪市政を目指して活動する32歳、川口やすひろのブログ

【連絡先】
事務所電話:05058489605
事務所FAX:02046679016

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