私の提唱する政策に、『オープンソース、アップデート↑』と言うものがあります。
今日はそれについてのおはなしです。
どうも皆さんこんばんわ。川口やすひろです。
オープンソースとはリンク先ウィキペディア記事参照していただければおわかりになると思います。
要は、誰でも自由に無償で使える・作れるソフトウェアと言う言い方が近いです。
そのオープンソースが何故東大阪市の全ての公共パソコンに必要なのか?を論じていきますと。
① 無料だから(WindowsXPのサポート期限が2014年までということを鑑みると今から着手していかねばならない)
② 自由にアレンジして使うことが出来るから(セキュリティ面を克服出来れば、東大阪市オリジナルOSやオリジナルOfficeソフトを作成出来る)
③ 東大阪市ブランドとイメージアップ戦略(ハードウェアだけでなく、ソフトウェアにも強い中小工場集団をPRする)
の3つの理由があるからです。
まず、①ですがこれが最大の論拠となります。
無料であること。すなわち行政や公共パソコンに使う毎年古いパソコンを廃棄する費用並びに富士通から定価の2倍で購入する信じられぬスペックのパソコンが必要なくなります。
行政に入ってくるパソコンは基本的に富士通製品が多く、私も分解して調べてみたのですが使っているパーツは全て市販品の中でもBクラス以下のものばかり。
それでいて価格帯は激高で、5万のところを10万!と言った具合です。
まぁサポート代も込みなのでしょうが、DELLやHPやLenovoやエイサーやASUSといった我々自作派もしくはBTO派からしたらおなじみのメーカーのパソコンはありません。
そのパソコンに2014年にはすべて替えていかねばならない問題があります。
それが上記のWindowsXPのサポート期限の問題です。
更新サポートが切れたらどうなるか?
例えば、今の現行のWindowsXPはSP3と言うバージョンですが、試しに2001年のWindowsXP無印をパソコンにインストールして常時接続のネットにつないでおきますと・・・
ものの数分でウイルス若しくはマルウェア・スパイウェアに感染してしまいます。
つまり、セキュリティに深刻な問題が発生してしまうのです。
そして、ご存知の通りWindowsVISTAはその性質からかなりの高スペックのパソコンでないと使い物になりません。
その理由と行政におカネがないとの理由から、Windows7を導入し始める自治体も増えてます。
ところが、ここにもう一つ問題がありまして。
Windows7導入と一緒にくっついてくるOffice2010というソフトがこれまたUIの改悪を含めてファイル拡張子がdocではなくなってしまっており、過去のOfficeとの互換性が失われているというもの。
こうなってくると、全てのパソコンをOffice2010に更新せねばならなくなり、そうなってくると莫大なコストが発生してしまうのです。
以上の問題点を解決する為のオープンソース導入政策なのですが。
これがまたなかなか理解を得て戴くのが難しく。
上記文章でもいったい何のことやら・・?と専門用語がどうしても飛び交ってしまうのです。
私も出来るだけ分かりやすく喩え話を用いて説明はするのですが。
パソコンのことを『電算』と呼ぶ世代には到底受け入れがたい話のようです。
海外メーカーをヨシとする訳ではないのですが、どうしてこの2011年にPentium4の3GHzを18万で買うのか?と。
しかもWindowsVISTAが載っかっているわ、メモリは512MBだわでもうどうにもならんのが現実です。
それでも、富士通やNECのパソコンを導入していく。
そして使いにくい・重いという現場の意見はそっちのけになっているのが現状なのです。
次に、② 自由にアレンジして使うことが出来るからです。
オープンソースと言うものはその性質上、自由に改造・改変することが出来ます。
それ故に、セキュリティ面に心配が残ります。
LinuxDistributionを知り尽くしている人間からすれば、今回のプレイステーション3の個人情報7700万人流出問題を見ても一瞬でその過程が分かってしまうものです。
当初搭載していたLinux機能を売りに輸出(家庭用ゲーム機として輸出するよりもLinux搭載PCとして輸出したほうが関税が安い)したのはいいのですが・・と言った顛末をまとめると。
ソニー、PS3を【コンピューター】として輸出(欧州での関税が安くなる)するためにLinuxを搭載
↓
Linuxにセキュリティーホール発見
↓
アップデートでLinux機能削除、消費者怒る
↓
ハッカーがLinux機能を復活させようとRebug
↓
ルートキー発見・公開←ここで何らかの対応が出来たはず
↓
ソニー、ハッカー相手に訴訟提起
↓
大量のハッカーを敵に回してしまい、とうとうプレイステーションネットワークがアタックされる事態に
↓
プレイステーションネットワーク障害発生、全く接続できない状態に
↓
個人情報(クレジットカードとか)ぶっこ抜かれた ←■今ここ
という具合でして、LinuxもWindowsほどではありませんが、セキュリティ面に問題を抱えている事実もあります。
公共パソコンに最もウイルス感染リスクの高いWindowsXPを導入して、セキュリティをガチガチにするために莫大なメンテナンスコストを掛ける悪循環もどうかとは思いますが。
とにかく、オープンソースであるが故に、ちょっと詳しい人がソースコードを見ればセキュリティの脆弱性を突付くことが出来てしまうのです。
そこで私もそんな危ういものをそのまま使うとは言えません。
東大阪市ブランドたるべく、東大阪市でオリジナルとして作成してしまう方式を取ることこそ、セキュリティ問題を含めてオープンソースを全ての公共パソコンに導入することが可能となると考えております。
例えば、PuppyLinuxを見てみますと。
とても古いパソコン(Windows98やWindowsMeの時代のもの)でも軽快に動作してくれます。
現に、私も先日、起動不可能となったWindowsMeのパソコンにCDブートでPuppyLinuxでブート。
必要なファイルをサルベージするという作業をしました。
このOSを東大阪市で自治体専用用途で作り変えて、東大阪市ブランドとしてしまう。
極論を言えばそんなことも可能なのです。
『これをベースにして、使う人が自分用に、比較的簡単に作り替えることができます。それがパピーリナックスの醍醐味の一つです。』
とあるように、挑戦的に取り組んでいくべきものだと私は考えています。
そして最後の③ 東大阪市ブランドとイメージアップ戦略につながります。
どうにも東大阪市はハードウェア的な面は強いようにPRしています。
事実、多くの中小工場はハードウェアが大半です。
洗練された技術力で独占企業となり、世界で80%以上のシェアを誇る。
そんな会社も東大阪市にはあります。
が、多くの会社は技術力はあるのですが、どうしても中国等の人件費の安い工場に負けてしまうシーンが多くなっております。
私も農協時代に2つ3つの工場の倒産に立会いましたが、社長さんは常にそのことを言っておられました。
洗練された技術力がアジアに流出してしまい、日本の誇る技術力が負けていく・・・という問題がありますが、そのアオリを最も受けるのは中小工場なのです。
では、ハードウェアだけでなく、ソフトウェアも自前で作ってしまう町、東大阪市というイメージPRはどうでしょうか?となるのです。
勿論、夢物語ではありますが。
しかし実現不可能な話ではないと私は考えています。
せっかくクリエイション・コアをはじめとした素晴らしい組織・施設・設備があるのですから。
今後はソフトウェア方面での活用も一つではないか?
と私は考えています。
じゃあ、どうしてその話と川口やすひろが東大阪市政を目指すことがつながるのか?
議員の仕事は予算を決めることであるから。
そして何よりも、東大阪市役所にはパソコンを『電算』と呼ぶ人々が圧倒的に多いから。
単純ではありますが、バッジを付けて上記を提唱するのと、そうでないのとでは大きな違いがあるのです。
【本日動静】
NPO法人の事務手続きの書類作成。
今日はそれについてのおはなしです。
どうも皆さんこんばんわ。川口やすひろです。
オープンソースとはリンク先ウィキペディア記事参照していただければおわかりになると思います。
要は、誰でも自由に無償で使える・作れるソフトウェアと言う言い方が近いです。
そのオープンソースが何故東大阪市の全ての公共パソコンに必要なのか?を論じていきますと。
① 無料だから(WindowsXPのサポート期限が2014年までということを鑑みると今から着手していかねばならない)
② 自由にアレンジして使うことが出来るから(セキュリティ面を克服出来れば、東大阪市オリジナルOSやオリジナルOfficeソフトを作成出来る)
③ 東大阪市ブランドとイメージアップ戦略(ハードウェアだけでなく、ソフトウェアにも強い中小工場集団をPRする)
の3つの理由があるからです。
まず、①ですがこれが最大の論拠となります。
無料であること。すなわち行政や公共パソコンに使う毎年古いパソコンを廃棄する費用並びに富士通から定価の2倍で購入する信じられぬスペックのパソコンが必要なくなります。
行政に入ってくるパソコンは基本的に富士通製品が多く、私も分解して調べてみたのですが使っているパーツは全て市販品の中でもBクラス以下のものばかり。
それでいて価格帯は激高で、5万のところを10万!と言った具合です。
まぁサポート代も込みなのでしょうが、DELLやHPやLenovoやエイサーやASUSといった我々自作派もしくはBTO派からしたらおなじみのメーカーのパソコンはありません。
そのパソコンに2014年にはすべて替えていかねばならない問題があります。
それが上記のWindowsXPのサポート期限の問題です。
更新サポートが切れたらどうなるか?
例えば、今の現行のWindowsXPはSP3と言うバージョンですが、試しに2001年のWindowsXP無印をパソコンにインストールして常時接続のネットにつないでおきますと・・・
ものの数分でウイルス若しくはマルウェア・スパイウェアに感染してしまいます。
つまり、セキュリティに深刻な問題が発生してしまうのです。
そして、ご存知の通りWindowsVISTAはその性質からかなりの高スペックのパソコンでないと使い物になりません。
その理由と行政におカネがないとの理由から、Windows7を導入し始める自治体も増えてます。
ところが、ここにもう一つ問題がありまして。
Windows7導入と一緒にくっついてくるOffice2010というソフトがこれまたUIの改悪を含めてファイル拡張子がdocではなくなってしまっており、過去のOfficeとの互換性が失われているというもの。
こうなってくると、全てのパソコンをOffice2010に更新せねばならなくなり、そうなってくると莫大なコストが発生してしまうのです。
以上の問題点を解決する為のオープンソース導入政策なのですが。
これがまたなかなか理解を得て戴くのが難しく。
上記文章でもいったい何のことやら・・?と専門用語がどうしても飛び交ってしまうのです。
私も出来るだけ分かりやすく喩え話を用いて説明はするのですが。
パソコンのことを『電算』と呼ぶ世代には到底受け入れがたい話のようです。
海外メーカーをヨシとする訳ではないのですが、どうしてこの2011年にPentium4の3GHzを18万で買うのか?と。
しかもWindowsVISTAが載っかっているわ、メモリは512MBだわでもうどうにもならんのが現実です。
それでも、富士通やNECのパソコンを導入していく。
そして使いにくい・重いという現場の意見はそっちのけになっているのが現状なのです。
次に、② 自由にアレンジして使うことが出来るからです。
オープンソースと言うものはその性質上、自由に改造・改変することが出来ます。
それ故に、セキュリティ面に心配が残ります。
LinuxDistributionを知り尽くしている人間からすれば、今回のプレイステーション3の個人情報7700万人流出問題を見ても一瞬でその過程が分かってしまうものです。
当初搭載していたLinux機能を売りに輸出(家庭用ゲーム機として輸出するよりもLinux搭載PCとして輸出したほうが関税が安い)したのはいいのですが・・と言った顛末をまとめると。
ソニー、PS3を【コンピューター】として輸出(欧州での関税が安くなる)するためにLinuxを搭載
↓
Linuxにセキュリティーホール発見
↓
アップデートでLinux機能削除、消費者怒る
↓
ハッカーがLinux機能を復活させようとRebug
↓
ルートキー発見・公開←ここで何らかの対応が出来たはず
↓
ソニー、ハッカー相手に訴訟提起
↓
大量のハッカーを敵に回してしまい、とうとうプレイステーションネットワークがアタックされる事態に
↓
プレイステーションネットワーク障害発生、全く接続できない状態に
↓
個人情報(クレジットカードとか)ぶっこ抜かれた ←■今ここ
という具合でして、LinuxもWindowsほどではありませんが、セキュリティ面に問題を抱えている事実もあります。
公共パソコンに最もウイルス感染リスクの高いWindowsXPを導入して、セキュリティをガチガチにするために莫大なメンテナンスコストを掛ける悪循環もどうかとは思いますが。
とにかく、オープンソースであるが故に、ちょっと詳しい人がソースコードを見ればセキュリティの脆弱性を突付くことが出来てしまうのです。
そこで私もそんな危ういものをそのまま使うとは言えません。
東大阪市ブランドたるべく、東大阪市でオリジナルとして作成してしまう方式を取ることこそ、セキュリティ問題を含めてオープンソースを全ての公共パソコンに導入することが可能となると考えております。
例えば、PuppyLinuxを見てみますと。
とても古いパソコン(Windows98やWindowsMeの時代のもの)でも軽快に動作してくれます。
現に、私も先日、起動不可能となったWindowsMeのパソコンにCDブートでPuppyLinuxでブート。
必要なファイルをサルベージするという作業をしました。
このOSを東大阪市で自治体専用用途で作り変えて、東大阪市ブランドとしてしまう。
極論を言えばそんなことも可能なのです。
『これをベースにして、使う人が自分用に、比較的簡単に作り替えることができます。それがパピーリナックスの醍醐味の一つです。』
とあるように、挑戦的に取り組んでいくべきものだと私は考えています。
そして最後の③ 東大阪市ブランドとイメージアップ戦略につながります。
どうにも東大阪市はハードウェア的な面は強いようにPRしています。
事実、多くの中小工場はハードウェアが大半です。
洗練された技術力で独占企業となり、世界で80%以上のシェアを誇る。
そんな会社も東大阪市にはあります。
が、多くの会社は技術力はあるのですが、どうしても中国等の人件費の安い工場に負けてしまうシーンが多くなっております。
私も農協時代に2つ3つの工場の倒産に立会いましたが、社長さんは常にそのことを言っておられました。
洗練された技術力がアジアに流出してしまい、日本の誇る技術力が負けていく・・・という問題がありますが、そのアオリを最も受けるのは中小工場なのです。
では、ハードウェアだけでなく、ソフトウェアも自前で作ってしまう町、東大阪市というイメージPRはどうでしょうか?となるのです。
勿論、夢物語ではありますが。
しかし実現不可能な話ではないと私は考えています。
せっかくクリエイション・コアをはじめとした素晴らしい組織・施設・設備があるのですから。
今後はソフトウェア方面での活用も一つではないか?
と私は考えています。
じゃあ、どうしてその話と川口やすひろが東大阪市政を目指すことがつながるのか?
議員の仕事は予算を決めることであるから。
そして何よりも、東大阪市役所にはパソコンを『電算』と呼ぶ人々が圧倒的に多いから。
単純ではありますが、バッジを付けて上記を提唱するのと、そうでないのとでは大きな違いがあるのです。
【本日動静】
NPO法人の事務手続きの書類作成。
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川口やすひろ
年齢:
40
HP:
性別:
男性
誕生日:
1983/05/21
自己紹介:
【連絡先】
事務所電話:05058489605
事務所FAX:02046679016
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