❏ Microsoft will craft XP patches after April '14, but not for you
It's unlikely that Microsoft would be able to charge $200 annually for post-retirement patches, as it does with Custom Support customers, but it may be able to get away with $50 a year for individuals and small businesses, perhaps with a maximum machine cap at, say, five PCs per customer.
ソース
あくまでも可能性のお話。決定事項でもなんでもないので、うわさ話程度に。
記事を読む限りでは、50ドルくらいになりそうですが。しかも単年も怪しい。
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仮に1ドル100円として、50ドルだと5,000円。
100台のパソコンを毎年WindowsXP延命すると仮定したら、5,000円×100台で500,000円。
1000台なら5,000,000円。公共パソコンレベルだと毎年500万円の経費を捻出してWindowsXPを使い続けるべきなのか?それともWindows7や8、8.1を導入するべきなのか?
仮にWindows7や8、8.1を導入したとしても初期費用やソフトウェア対応などで数億円~数十億円の経費がかかることになるでしょう。役所で使っているソフトウェアやプリンタは古いものが多いので。
オープンソース化政策はこれら経費を全て「ゼロ」にしてしまおうという意図があります。
もちろんながら、初期費用はかかります。研修会も必要ですし、オフィス系ソフトの対応なども必要です。
ただし、私が考えている初期費用はメモリ増強・HDD撤去にあります。
メモリを2GB以上確保し、HDDは撤去。
全てメモリ上でブートさせ、インターネット経由でダウンロードブートさせるのが理想形です。
OS本体は100MB もありませんし、軽量化を突き詰めれば50MB切ってきます。
回線速度とレイテンシ、本体サーバの容量次第ではありますが。
作業ファイルは全てドロップボックスみたいなクラウド型で管理し、個人IDに紐付けします。
こうすればHDDをパソコンから除外できて、動作も爆速になるというカラクリです。
とまぁ、つらつらと書きましたが、WindowsXPのサポート切れは2014年に来るのは間違いありませんし、今のところ延長サービスもうわさ話の域を出ていません。
私が悩んでいるのは前回選挙で明らかに理解を得られなかったこの政策を、ブレずに次回政策集に盛り込むとして、説明をどうするべきだろうか?行財政改革を進めていきます!としておいて、オープンソース化政策については明文化しないほうがいいのかもしれない?街頭演説で内容説明をすれば?IT会のみにPRする政策とするべきか?
などなどです。
10月には再起動!しますので、9月中頃までに校正終えて印刷発注しなければならんので、もう少しだけあと2週間だけ長考したいところです。
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