□　地域コミュニティの向上に資する　　　　　


いろいろと考察したり、未来政治塾の第五回目講義を復習したりしていました。
行き着くところは、「地域コミュニティの向上」がキーワードではないかと考えます。

[2回]

防災や減災に関しては、災害図上訓練 （DIG）から始まり、実際の総合防災訓練の実施。
特に発災対応型防災訓練、大規模な避難訓練、火災訓練、災害救助訓練、避難所想定訓練、重要避難世帯指定訓練（独居老人、障がい者、乳幼児など）、防災倉庫設備点検訓練（実際のジャッキアップ、消火器訓練、緊急災害時救援物資点検アルファ化米や粉ミルクの確認など）などなどの、災害発生時の共助部分がメリットといえると考えられますが、実際に訓練をしていない自治会の場合は逆に混乱を来たす可能性が高いでしょう。



地域サロンの活性化については、すでに東大阪市も補助金運営を開始しているエリアもあります。
東大阪吉田住宅ふれあいリビング運営委員会は平成24年度地域まちづくり活動助成事業にて実現した例。
但しあくまでも一部での実現ですので、全市的拡大していくべき部分でしょう。
自治会活動による地域サロンの拡大化についても、まちづくり活動助成金の並行活用が現実的ではないかと考えますが、東大阪市の場合は公民館や公民分館の在り方そのものに疑問点が多い場所が多いのと、二重補助金運営となるため、別個にすべきではないかという意見も見て見ぬふりできません。



いろいろと案は出てきますが、最終目標はその地域に住んでいて良かった、その地域の自治会に加入していて良かったと思える＝地域コミュニティの向上が図れれば自然と自治会加入のメリットもあると考えました。



東大阪市には３００を越える単位自治会があり、それぞれが連携して活動しておらず、単独でやっている状態。従って、これらの連携を前提とした地域コミュニティ向上政策が求められています。
また、自治会と他地域活動団体との連携も欠かせず、それぞれが別個にやっていては資金も人材も不足してしまい、凡庸な活動しか望めず、マンネリ化に歯止めがかからず、結果として自治会加入していても何らメリットがない（毎年おんなじことしかやっていない）ということにつながります。



企画力がもう一つのキーワードだと考えました。
新規の取組を行う場合、企画力が無ければ結局辞めとこかとなり、去年と同じ事業計画がプリントされて配布されて、なんや結局去年と一緒かいな、となってしまいます。



　・　ヨコのつながりの強化
　・　企画力向上
　・　地域コミュニティの向上に資する自治会へ
　・　結果、自治会加入のメリットが生まれる



このように考えます。
校区コーディネーターとして、東大阪市にある３００以上の自治会に新しい企画を持ち込んで行ってみようと考えております。
1%でもアタリがあれば、３自治会の取組を去年と一緒ではなく、今年は何か違うという感触を持って戴ければと期待しております。




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