□　アメリカ並みに　　　　　

生活保護を受けている人がその生活から抜け出せず、また受給額が低所得者の収入を上回っている事が問題となっているのはご存知でしょう。 この現状を見直す方針の自民党は、「自助・自立」と「手当より仕事」を基本とし、５つの柱から構成された以下の改正案を発表しました。

（1）生活保護給付基準の引き下げ
（2）現金給付から現物給付へ
（3）過剰診療防止による医療費扶助の大幅な抑制
（4）働ける人の自立支援・就労促進
（5）自治体の調査権限の強化と財政圧迫への対応

現在の制度は給付水準が高い上に現金支給なので、 低所得者よりも、働かずに支給を受け続けるほうが良い生活ができるケースが多くみられます。 結果として、働ける人であっても自立・就労を妨げてしまいます。

皆さん、フードスタンプという制度をご存知でしょうか？
フードスタンプ（Food Stamp）とは、一般のスーパーマーケットでも使用できる、 通貨と同様に使用できるプリペイドカードの一種です。、 アメリカ合衆国で低所得者向けに行われている食料費補助対策で、公的扶助の1つです。 フードスタンプによる補助額は、それぞれの住宅事情や家族構成にもよりますが、1人あたり1ヵ月で130ドルが平均で、 国民の７人に１人の割合で受給されているようです。

これを参考に出された案が、現金給付から現物給付へと変えることです。 この案は大多数の国民から支持されていて、話題になっています。 現物給付は、不正受給により現金を受け取ることを防止することが出来ます。 また、生活保護を受給している人でも 自分の力で生活したいという気持ちを助長することにもなることでしょう。

もちろん、この現物給付のみが実現しても意味がありません。本当に生活保護を必要としている人にとっては、食費以外にも賄われなければならないものがあります。この５つの改正案が実施されるには、長い道のりでしょう。生活保護から抜け出すための支援をすることや、不正受給を防止するために受給者の理解と支持が得られるかにかかっているでしょう。

ソース

[2回]

前からフードスタンプフードスタンプと騒がれています、生活保護制度。
私の考えは、セーフティーネットは必須であり、生活保護制度は適正運用して行かなければならないというスタンスでして、フードスタンプに関しても賛成派です。



就労促進はなかなか進まないので、現実的な案としては現物支給でしょう。
東大阪市政だよりにも、ケースワーカーの募集が行われていますが、現状制度だとどうしても適正運用が難しい＆年金受給者に対して極めて不公平な内容である＆母子家庭制度に疑問点があるなどの理由から、ケースワーカーは増やすべきだけれども、制度の適正運用を促進するに留まるだけではイカンと最近の聞き取りで感じています。



住居費に関しても、家主と行政が契約して、家賃はダイレクト納付にすべきでしょう。未払い問題や立退き問題が多すぎます。登録制度が求められています（家主サイドの見解）



案だけで終わらさずに、是非とも実現して行かなければならんですね。




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