❏　消費税８％　「中小企業に支援策を」　　　　　　

景気の腰折れと並んで懸念されているのが、大企業が弱い立場の中小企業に対して仕入れ価格へ増税分の上乗せを認めず、負担を押しつけることだ。

　こうした行為を禁止するため、国は消費税転嫁対策特別措置法を制定し、対策に乗り出しているが、実効性は未知数。県商工会連合会の外山崇行会長は「小規模企業に十分に配慮した施策が必要」とし、増税分を確実に請求できるよう、行政が監視・指導を徹底するよう求めた。

ソース

[3回]

消費税転嫁対策室（経済産業省）

平成26年4月1日に予定される消費税率の引上げに際し、消費税を円滑かつ適正に転嫁できるかどうかは、事業を行う方々にとって最大の懸念事項の一つです。
このため、経済産業省は、本日付で「消費税転嫁対策室」を設置し、消費税の転嫁に係る取引上のお悩み等に関し、お電話で、または直接お会いして御相談いただける体制を整備しました。
御相談いただいた方の秘密は厳守しますので、御遠慮なく御相談下さい。

すなわち、中小企業が消費増税分を負担しなければならない不条理が前回の消費増税で発生したので今回の消費増税では対策をしっかりしますよ、ということです。


しかしこれは経済産業省に強いパイプを持っている、例えば経済産業省出身の首長が居たり、出向の副役職がいれば別ですが、東大阪市はそうではありません。


なので、東大阪市でも「東大阪市消費税転嫁対策室」が必要ではないかと私は主張します。


ものづくりを守る！というのはこういうところからも守らなければならないと思います。
住工共生のまちづくり審議委員を務めていて、中小企業周りをしていると特に感じます。


ダイレクトな金銭的支援の声はもちろん大きいですが、現実的にそれをやると不公平や特定政治家とコネのある中小企業優遇施策になってしまいます。
ダイレクトな金銭的支援は公平性が担保しにくいので実現が難しい。


モラトリアム法への対応とか、今回の東大阪市消費税転嫁対策室などは、縁の下の施策として実現させるべきだと思います。


取りまとめを東大阪市で行い、その全てをダイレクトに経済産業省に直送する方式です。
公信力（こうしんりょく）が強いというメリット、手間な書類作成を行政代行で行うというメリットがあります。


本件については市長にダイレクト提出したいと考えております。





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