❏　監査報告書　　　　　　　　　

春のお彼岸等の疲れと、ここ数日の冷え込みにやられまして、風邪で臥せっていましたが、その間に





を精読していました。


合計１１５ページを超える監査結果を踏まえつつ、東大阪市の政務活動費不正問題について述べたいと思います。

東大阪政活費　未返還２５１万円


　◇監査結果　１１～１３年度不適切分

　東大阪市議会（定数４２、欠員３）の政務活動費（政活費）の不適切支出問題で、市監査委員は２４日、野田義和市長の求めで行っていた監査の結果を発表した。２０１１年度から３年間で、約１４８８万円（３３５件）の不適切支出が判明。このうち、約２５１万円（９７件）が未返還となっており、新たな不適切支出として指摘された。

　市監査委員によると、未返還分のうち、もっとも多額だったのは広報費の約１４６万円。親族を支払先とする広報紙配布の人件費（約８７万円）や、市民が参加する会合の弁当代（３１万円）を計上するなどしていた。いずれも、同市の政活費運用マニュアルでは認められていない。

　ほかにも９会派が３年間で５４回にわたり、特定のホテルでの飲食費を計上。そのうち、実際の利用日と違う日付の領収書の添付が３０件あり、人数の水増しも２２件あったという。

　一方、収支報告書に資料の添付がなく、活動の詳細な内容が分からない支出も１３９４万円（５０７件）あった。これについて、監査委員は「手続きの不備だが、判断する材料がなく不適切とまで言えない」と説明した。

議会がこれまでに発表した 5 年間分の自主返還額は、総額 38,839,095 円。
（監査対象期間である平成 23 年度から平成 25 年度までの各会派の自主返還金額は25,698,573 円）





全国ワースト１です。


内訳的には、


人件費、会議経費の飲食代の返還、事務所の賃借料の按分率を変更して差額を返還などなど。

平成 25 年度政務活動費全会派合計支出額は、96,320,807 円のところ、人件費の支出額は 20,055,546 円であり、全支出額の 20.8％を占め、最も大きい支出額の項目である。

の人件費が圧倒的に多く、政務活動費と人件費と身内（支援者系統）との関係性が浮き彫りになったカタチだと考えます。


広報配布人件費と重複している分もありますが、

政務活動費全会派合計支出額 96,320,807 円のところ、広報費の支出額は17,784,737 円であり、全支出額の 18.5％を占めている。

人件費と広報配布で、４割近い支出。


そこの事務所費を入れると

平成 25 年度政務活動費全会派合計支出額は、96,320,807 円のところ、事務所費の支出額は 16,789,261 円であり、全支出額の 17.4％を占め、3 番目に大きい支出額の項目である。

全体の６割近い額は、人件費・広報費・事務所費で使われています。


自宅兼事務所の家賃を計上していたり、という項目はココに該当。


課題としているのは、その他の経費でして、

政務活動費全会派合計支出額 96,320,807 円のところ、「その他の経費」の支出額は 15,109,991 円であり、全支出額の 15.7％を占め、4 番目に大きい請求額の項目である。

飲食代などが圧倒的に多く、飲み食いに公費を使っているということが挙げられます。


昔の政治を考えると、飲み食いに公費をガンガン使うという時代も確かにあったようですが、今の人口減少時代においては、飲み食いに公費をつぎ込むというのは倫理的に最も間違ったことだと考えています。


キッチリしなければならないところに、「飲み食いは絶対に奢らない」ということを私は決めていまして、政治活動をしている中で飲み食いの精算を奢るということだけはやってはいけないと位置づけています。これは、政治資金規正法にもかかってきます。

なお、「その他の経費」の飲食代（茶菓子代を除く。）の自主返還額の合計は12 会派 262 件 5,194,358 円である。

この辺りが「東大阪市らしい不正」と分析しています。


各項目を精査していく中で、事務所費、広報費、人件費、飲食代など、目立つ項目についてはマニュアル改正でより厳密にケースバイケースを指定しておくべきです。


また、領収書につきましても、HPでの公表を回避していますが、私は大前提として領収書公開は必須であると考えています。


先渡し方式の廃止につきましても同様でして、後払い精算にすることでマニュアル違反の領収書については精算しない、という毅然とした態度で議会事務を粛々と遂行していくべきです。


事務的負担が増えるからという理由で回避していますが、もともとキッチリと議員や会派が精査して提出していたらそんな負担は増えなかったはずです。


キッチリできていなくて、全国で最も政務活動費の不正が多いまち東大阪市になってしまっても尚、先渡し方式や領収書公開を回避し続ける理由が理解できないところです。


まだまだ書き足りないところはありますが、今回はこのあたりで。



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