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 □ 中2いじめ 「自殺の練習は真実なら痛ましい」 大津市長、涙ぐみながら調査やり直し明言     

 大津市のマンションで昨年10月、市立中学2年の男子生徒=当時(13)=が飛び降り自殺した問題で、同市の越直美市長は6日の定例会見で、事実関係の調査をやり直すことを決定したと明言、「早急に外部の有識者による調査委員会を立ち上げたい」と述べた。市教委は事故直後、全校生徒対象のアンケートを実施したが、追加調査しないとしていた。

 自殺問題を巡っては、男子生徒の両親が今年2月、いじめが自殺の原因だったとして、同級生3人や大津市などに約7720万円の損害賠償を求め大津地裁に提訴。越市長は会見で、「これまでは事件の真実について法廷で明らかにされていくのだろうと思っていたが、裁判以前に事実関係の調査をやり直すことを決めた」と発言。涙ぐみながら「自殺の練習は真実ならいたましい話。(1月の)市長就任後もっと早く調査に取り組むべきだった」と話した。


ソース:http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120706-00000563-san-soci



 大津市立中学2年の男子生徒(当時13)が昨年10月に自殺した問題で、同じ学年だった複数の生徒が、教師がいじめたとされる生徒の暴力行為を見ても、「あんまりやんなよ」と言いながら、ほとんど止めようとしなかった、という趣旨の証言を生徒の家族にしていたことがわかった。

 生徒らは昨年12月、家族に直接証言した。それによると、担任教師の名前を挙げ、いじめたとされる生徒2人が亡くなった生徒に暴力をふるっているのに、「隣にいたが止めなかった。笑ってた。『やりすぎんなよ』って」と話した。ほかの生徒も同様の証言をし、「周りにほかの教師もいた」と話す生徒もいた。

 生徒の両親が市と3人の同級生らを相手取った訴訟では、こうした教師らの一連の行為について、原告・被告双方が異なる主張をしている。原告側は訴状で担任教師が「プロレス技を仕掛けられ、半泣きになっている生徒を見かけ、『あまりやりすぎるなよ』と声をかけた」と指摘し、「いじめを何度も目撃しながら、漫然と見逃してきた」と主張。市は答弁書で、教師が「あまりやりすぎるなよ」と声をかけた部分を認め、行為をやめさせる趣旨だと主張している。


ソース:http://blog.livedoor.jp/goldennews/archives/51726725.html


連日のように、大津での痛ましいいじめによる自殺に関する報道があります。
私も4月から毎月大津市に出向いておりまして、未来政治塾のレポートをさせて戴いている中、メールにて「考えを」と戴きました。


教育委員会制度というそのものの、教育統治機構に問題があるのが一点。

連合国軍最高司令官総司令部(GHQ/SCAP)要請で、アメリカ合衆国からの教育使節団が、1946年(昭和21年)3月5日、7日に来日、同年3月30日に第一次アメリカ教育使節団報告書が提出され設置勧告をされた。そこで文部省は1948年(昭和23年)に教育委員会を設置した。この制度は、教育行政の地方分権、民主化、自主性の確保の理念、とりわけ、教育の特質にかんがみた教育行政の安定性、中立性の確保という考え方のもとに、教育委員会法によって創設された。地方自治体の長から独立した公選制・合議制の行政委員会で、予算・条例の原案送付権、小中学校の教職員の人事権を持ち合わせていた。
しかし、「教育委員選挙の低投票率、首長のライバルの教育委員への立候補・当選、教職員組合を動員した選挙活動」(文部科学省、2004)などにより、教育委員会は発足直後から廃止が主張される。


「教育」に関しては、市長がアレコレをダイレクトに突っ込めない統治機構が構築されており、問題隠蔽体質や閉鎖性も助長して、問題が表面化しても尚巧いこと逃れようとする仕組みがあります。
大阪維新の会でダイレクトに突っ込める教育制度にするのが正しいか間違っているのかに関しては、議論の余地が遺されるところですが、(首長が変わったら180度転換されたり、首長の思想に左右される懸念がある)外部に意見を広く求めるという大津市長の判断は間違っていないと思います。


タイミング的には、もう2~3ヶ月早ければとは思いますが、問題が表面化してからの対応に成らざるおえない事情もわかりますので、パフォーマンスだとか保身のためだとかよりは、教育統治機構に対する配慮と考えています。


コレを機に、滋賀では教育統治機構の変革を開始、進めていくべきで、大阪府方式とはまた違った教育統治機構改革を発信していくべきであると考えます。
同時に、いじめを完全に根絶させることや、教員にいじめに関する指導要領を配布したところで、千差万別のいじめが世の中に存在し、それぞれに応じた対応が求められる教育環境ですので効果は薄いでしょう。


全国一元的な教育統治機構を、地方から独自の教育システムを提案し実現していくのが望ましいかと。



もう一点は、刑事事件になり、立件性が出た瞬間に高度な政治が絡むという問題です。
刑事事件→立件可能性が高まったという判断に至ると、本件は次元がひとつ繰り上がって、教育委員会を超えて政治的問題に発展します。
中曽根時代の臨時教育審議会みたいなところまで行くわけです。


こうなってくると、教育統治機構に対する牽制や見直し議論が開始されるので、一点めの議論がよりスムーズに進行します。この段階を待って、行政からコメントを出す。タイミングを読むという話です。



最後は、既にインターネット上にて加害者の個人情報が流出している問題です。
まったくもってSNSというのは恐ろしいもので、一瞬で全ての情報が世界中に発信され、しかもそれが永久に残ってしまう。
インターネット上に晒すのは良いのか悪いのかで言えば、「悪い」のでありますが、こういった事案の場合は個人的感情や同情論もあり、イケイケドンドンになりがちです。実際に晒しあげされてますし。


今後、彼らの本名を検索すればどうなるのか?
彼らが更生したとしても、まっとうな社会復帰が出来るのかどうか?などは加害者保護までは言いませんが、インターネット法みたいな概念(こないだの名前検索したら問題)が薄いのに発達はやたら早いもんだから、政治的対応をその都度その都度していかないとおっつかないとおもいますが。





 □ 世帯所得、昭和に逆戻り…10年平均538万円 非正規雇用増え 厚労省調査     

 厚生労働省は5日、2010年の1世帯あたりの平均所得が538万円と前年比11万6千円(2.1%)減少したと発表した。1987年(昭和62年)以来23年ぶりの低水準で、これまで最も多かった94年と比べて約126万円減った。

 2008年のリーマン・ショック後の雇用環境の悪化や非正規雇用の増加が影響している。生活が苦しいと感じている世帯の比率は61.5%で、86年の調査開始以来、過去最高になった。

 特に18歳未満の未婚の子を持つ、子育て世帯の減少額が大きく、所得は39万2000円(5.6%)減少した。子ども手当の支給で現金収入の「社会保障給付」が前年から12万4千円増えたが、働いて得る「稼働所得」が37万8千円減り、全体の所得を押し下げた。

 子育て世帯は所得の9割近くを稼働所得が占める。景気の影響を受けやすく、生活が苦しいと感じている子育て世帯は69.4%に上った。


ソース:http://fxya.blog129.fc2.com/blog-entry-4374.html


増税するなら~のメールにお答えします。
増税するなら、景気対策をやれと。私も声を大にして言いたいです。
200兆円の公共事業政策をブチあげるとかにため息が出つつも、景気対策や内需拡大をしなければ本当に子育て世代が安心して子ども産んで育てていくことは出来ません。
子育て支援支援と、補助金をいかにたっぷりと下ろすかが議論されてますが、景気対策・雇用対策が一番先じゃないかと。
民主党政権は景気対策・雇用対策よりも増税で一段落つけようとしていますが、国民の生活が第一とかに景気対策・雇用対策が盛り込まれるんかいな?といささか猜疑心が出まくりますね。


最低賃金ってどうなったのでしょうか。





 □ 生活保護食い物にする病院、ブランド着飾る受給者…医療扶助に制限を 読者の声      

 医療や介護費用の負担がなくなる生活保護の「医療扶助」をめぐっては、医療・介護関係者から一定の制限を設けるべきだとの声が相次いでいる。

 ■静岡県の男性医師(62) 「生活保護で医療保護費(医療扶助)まで支払うのではなく、純粋に生活費のみを支給すべきだ。医療扶助もある程度制限し、例えば受診先を限定して公立病院のみにするのも一つの方法。そうすれば現在のように生活保護を食い物にしている病院に生活保護費が流れなくなる」

 ■長野県の男性医師(57) 「3割負担となる健康保険の一般患者は、自分の医療費の支払いに『なぜこういう治療か』『なぜこの薬か』と非常に厳しい。だが、医療扶助はやりたい放題で、悪質な病院にとって生活保護の患者は非常においしい。受給者の診療は指定医療機関とする制限を設けるべきだ」

 ■北海道で薬局勤務の30代の女性薬剤師 「薬をもらいに来る患者さんのうち、3割ほどが生活保護受給者。その半分ほどの人が車で来て、ブランド物で着飾り、多種多量の薬をもらっていく。他の病院でも投薬を受けていると思われるが、患者が『別の病院には行っていない』と言えば、薬局でも投薬せざるを得ない。せめて2割でも1割でも支払ってもらい、領収書を役所に提出して現金を戻してもらうなどの措置があってもいいと思う」

 ■川崎市のホームヘルパーの女性 「訪問介護の利用者の中には生活保護を受けている方も多かったが、配食はまずいといってほとんど捨ててしまう人もいた。通信販売で高い肉などの食品を購入し、すしやピザなどのデリバリーを毎日頼んでいる人もいる。生活保護の方に支払われているお金はみんなの税金。大切に使ってほしい」


ソース:http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120703/crm12070311430001-n1.htm


生活保護に関して、船中八策に追加がありましたの件についてお答えします。


明らかに生活保護は制度上に欠陥があるので、制度欠陥を正さねばなりません。
制度そのものは継続し、セーフティーネットをしっかりと残しつつ、不公平にならないように仕組みを変えていくべきです。


フードスタンプにする。
住宅に制限をかける。
控除を見直す。


様々な議論の中でも、「働かない人よりも、働ける人に」というスローガンがしっくりきたので、働ける人に優先権を与え、一時的措置であることを明確化せねばならんと考えております。





 □ 国民年金の納付率58.6% 4年連続で過去最低     

 厚生労働省は5日、2011年度の国民年金保険料の納付率が過去最低の58.6%だったと発表した。前年度を0.7ポイント下回り、6年連続の低下。過去最低の更新も4年連続。収入の少ない非正社員の増加や年金制度への不信感などが背景にあるとみられる。

 納付率は、保険料が払われた合計月数を本来払うべき合計月数で割ったもの。11年度末の国民年金の加入者数(1号被保険者)は1904万人で、そのうち未納者は320万人。ほかに未加入者が9万人いる。

 日本年金機構は昨年秋から、会社員の夫に扶養され保険料を払う必要のない3号被保険者だった主婦のうち、夫の退職後に1号被保険者への切り替えをしていなかった人などについて、切り替えを進めている。そのため、過去に払っていなかった保険料の支払いが生じ、その分の納付が追いついていないことも納付率を下げた一因とみている。


ソース:http://www.asahi.com/politics/update/0705/TKY201207050487.html


選挙中や街頭演説でも、「私達若者から、年金獲得のための議論を今から開始していかないと、本当にもらえない時代が来る!!」と連呼しておりましたが、そうなりそうですね。
私も国民年金払ってますが、1円も貰えないことは覚悟の上で払ってます。
「貰う」のではなく「獲得」する為の議論、行動をしていかないと、1円も「貰え」ないでしょうね。
私ひとりのチカラは微々たるものではありますが、それでも行動は継続していきたいと考えております。

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