□　フィンランドの子育て支援　　　　　





子育て支援においては北欧が充実している主旨のことをこないだ記載しました。
果たして、日本でも北欧の手法が実現できるのでしょうか？検討してみました。

[2回]

北欧の子育て支援で特に挙げられるのが、



　・　女性の就労人口数が多い
　・　出生率が高いのは働きながら子育てできるから
　・　男性の育児休暇取得率が高い
　・　出産に関する手当が厚い



と、イイトコロがたくさん上がってきています。


どうなってるの？世界の子育て
世界の子育て事情 フィンランド



さて、これだけの充実した福祉政策を実現するにはそれ相応の税率が必要になります。
どうも子育て支援において北欧の具体例を述べる際に、高税率を前提として説明していないのが気になるところです。



所得税50％、消費税22％。
そしてフィンランドの国民はこれらの税率について特に高いとか下げろとか言わない点です。
これは国民性にもよるのですが、教育において徹底的に叩き込まれていることだと考えます。
悪い意味ではなくて、老後の蓄えなんて必要なくて、全て社会福祉で賄うための税金など、何のために遣われるのか、税金はどうして納めなければならないのか、税金の遣い方を決定する議会はどのように決められているのか？などなど。



これらのことから、莫大な睡眠金が出まわっており、しかもそれがデフレにならないように調整されており、なによりも税金に対する意識がとても高いことが伺えます。
老後の蓄えが必要ないことから、日本で俗にいう「溜め込み老人」「抱え落ち老人」の比率が少ないということでしょう。



こういった教育レベルはフィンランドの教育政策の目標と理念からも伺えるように、問題解決能力が極めて高くなるように設定されています。その結果、どうして？なぜ？の部分を早い段階で見つけ出して、それに対してどのようにするのか？について思考するようになります。



その中に税金や政治なんかもしっかりと取り込まれています。
日本では学校と政治は切り離されています。教育委員会とかいい例です。学校でも政治に関しては全く触れられることがありません。地元の市会議員選挙があったときに、生徒が各候補者の政策や主張を吟味して投票するような教育もありません。



つまり、日本が北欧レベルのことを実現するには、


　・　教育
　・　税金に対する高い意識


の２つが必須になると考えるのです。
皆さんはどのようにお考えですか？





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