□　前納報奨金　　　　　





固定資産税納付の季節がやってまいりました。

[2回]

東大阪市においては、2012年の前納報奨金制度廃止以降、制度復活を積極的に議論できなかったことについて、市民の皆様に深くお詫び申し上げます。



前納報奨金制度復活については、


　・　口座引落で自動引落に設定
　・　全期を一括で納付


した際に、固定資産税等の税金総額から一定割合の割引をするという制度でした。
この制度の利点は、


　・　前納によって市役所の事務手数の削減
　・　督促状発行送付などの経費削減
　・　口座引落によって納付手数の削減
　・　安定的な市税納付の実現
　・　市民に「積立」意識の向上
　・　前納によって割引を受けることができて市民も満足


というメリットがあります。
デメリットとしては


　・　実質的な減税措置なので歳入が減る
　・　全期前納できる富裕層優遇政策である
　・　サラリーマンは天引きなので不公平である



という部分の指摘がありました。



減税措置ではありますが、事務手数削減や経費削減による効果と、未だに滞納未回収金がウン百億円残っている現状から考えると、そこまで手痛いものではないかと考えます。
割引比率も、パーセンテージ割合で処理し、割合調整をすればいいだけではないかと。



富裕層優遇政策ではないか？の指摘は、「積立」意識の向上という市民教育の部分は富裕層もそれ以外も同じ事だと考えます。つまり、富裕層も富裕層なりにバカ高い税金を納めているので、一概に富裕層向け政策とは言えないです。
むしろ、来ることが確定している税金に対して、毎月積立を行なって全期前納するという考えが７０％を超えれば、コスト削減効果は絶大なものになると確信しています。
車検とか、税金とかに対しては積立を毎月キチンと自動引落で行なって、満期時に納税処理し、新規積立を実施することが大事ではないかと思います。安定という意味です。



サラリーマンの不公平性については、市民税分野においてですが調整の余地はあるかと考えています。
特別徴収後に精査、還付若しくは年末調整時に還付処理（相殺）をシステム上不可能ではないと考えるからです。



東大阪市は、既に一定のパーセンテージが達成できたとありますが、まだまだ不十分ではないか？と考える点。滞納未回収金がウン百億円残っていて、不公平である点が私の見解です。
従って、前納報奨金口座振替自動引落制度は復活させるべき制度であると考えております。




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