❏ ダメだったか・・・
山形県は、オフィスソフトウェア製品「Microsoft Office」を2014年度中に全庁に導入する。日本マイクロソフトが9月4日に発表した。オープンソースソフトウェアからの再切り替えとなる。
山形県は、2002年に職員1人1台のPCを導入した際に、クライアントOSおよびオフィスアプリケーションとして「Microsoft Windows XP」とMicrosoft Office XPを採用した。しかし、2011年のOffice XPのサポート終了に際し、業務で作成したドキュメントを永続的に活用できるよう汎用的なファイル形式を保つことなどを目的に、オープンソースソフトウェアのオフィスソフトを全面採用し、Microsoft Officeの利用を一部に限定する運用に切り替えていた。
2年近く運用を続ける中で、民間や国、ほかの自治体などから送付されるMicrosoft Officeのファイルをビューアーやオフィスソフトで閲覧すると、書式やレイアウトなどが崩れる事象が発生し、手作業で細かな修正を行う頻度が予想より多かったほか、Microsoft Officeの入った共用PCの利用率が想定以上に高くなったりするなどの問題が発生したという。
そこで山形県では、2012年にMicrosoft Officeの追加導入の検討を開始。その結果、(1)Microsoft Office 2007以降では、PDFやxml、OpenDocumentなどの形式でファイルを保存することが可能になり、永続的な活用に向けて進化していること、(2)オープンソースのコミュニティを母体とした開発と異なり、マイクロソフトの製品・サービスは、数年単位で開発のロードマップが提示されていること、(3)メジャーバージョンアップだけでなく、サービスパックの配布を通じてサポートが受けられること、などを評価し、庁内のPCに対しMicrosoft Officeを順次導入し、最終的には全庁で利用可能な環境を整えていくことを決定した。
また、クライアントOSのアップグレードも並行して進行しており、2013年中には、県庁職員ならびに高校教員が使用するPCのOSが「Windows 7」に移行する予定だ。
ソース
❏参考:山形県がOpenOffice.orgを県庁の全パソコンに導入へ、都道府県で初
❏参考:OpenOffice
❏参考:LibreOffice
+ + + + + + + + + +
山形県のオープンソース政策の失敗は私にとって大きな衝撃でした。
失敗と言うよりは、日本全国の自治体がOpenOfficeで行けば失敗もヘチマも無かったのでしょう。
マイクロソフトOfficeに戻すということで、OpenOffice政策は失敗に終わったとの見方をするべきなのか、オープンソースの理解度を広めることができなかったとの見方をするべきなのかは悩むところです。
しかし事実は事実。
山形県の取り組みは「失敗に終わった」ということで、実証結果からもオープンソース政策は全面的に出すことは今後しないことにします。
インターフェイスの問題、互換性の問題を日本中が総力を挙げて取り組むべきである。という見解は持ち続けます。あまりにも時代の先に行き過ぎたのかもしれませんね。
マイクロソフトOfficeに変更となりますと、Office2003やXpから2010への変更などが今後の主流ですね。
インターフェイスの変更やファイル保存形式の問題をどのようにCLEARしていくのかなどにも注視していきたいと思います。
にほんブログ村
PR
この記事にコメントする
プロフィール
名前:
川口やすひろ
年齢:
40
HP:
性別:
男性
誕生日:
1983/05/21
自己紹介:
【連絡先】
事務所電話:05058489605
事務所FAX:02046679016
Facebookで日々の出来事つぶやき中!
事務所電話:05058489605
事務所FAX:02046679016
Facebookで日々の出来事つぶやき中!
ブログ内検索
アーカイブ
カウンター
カレンダー
02 | 2024/03 | 04 |
S | M | T | W | T | F | S |
---|---|---|---|---|---|---|
1 | 2 | |||||
3 | 4 | 5 | 6 | 7 | 8 | 9 |
10 | 11 | 12 | 13 | 14 | 15 | 16 |
17 | 18 | 19 | 20 | 21 | 22 | 23 |
24 | 25 | 26 | 27 | 28 | 29 | 30 |
31 |
ツイッター
リンク
カテゴリー
最新記事
(03/03)
(04/28)
(06/08)
(05/09)
(05/09)
アクセス解析