❏　ＳＩＭロック:解除を義務化へ　１５年度にも実施　総務省　　　　　

解除に応じない携帯会社には業務改善命令の対象に

　総務省は、携帯電話会社が販売した端末を他社で使えないようにする機能「ＳＩＭロック」の解除を義務化させる方針を固めた。２０１５年度にも実施する。携帯電話の利用者が別の携帯会社へ乗り換えやすくなり、利用者の利便性向上や競争加速につながる。３０日に開く有識者会議の中間取りまとめに盛り込み、年度内に具体策を詰める。

　スマートフォン（多機能携帯電話）などを使うには、利用者の情報を書き込んだＩＣカード「ＳＩＭカード」を入れる必要がある。欧米や韓国では、カードを入れ替えればどの端末でも使えるのが大半だ。しかし日本の大手は、他社の端末にＳＩＭカードを入れても使えないよう、ＳＩＭロックを掛けているケースが多い。

　他社への乗り換えを制限して利用者を囲い込むためだが、利用者にとってみれば、他社に乗り換えた場合に端末を買い替える必要があり、自由に端末や携帯会社を選びにくい。総務省は１０年６月、ＳＩＭロックの解除を促す指針を示したが、強制力はなく、業界首位のＮＴＴドコモが米アップルの「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」を除く機種で解除したほかは、ソフトバンクが４機種、ＫＤＤＩ（ａｕ）はゼロと徹底されていない。

ソース


docomo、au、SoftBankなどは、携帯端末を売るのをやめて、通信サービスのみの販売にすべきである！と述べてきた私的に、今回の原則SIMフリー化は大いに賛成です。


通信サービス販売と端末販売を抱き合わせにして売っている今の販売形態は、不公平ですし解約金なども極めて理不尽なところがあります。


携帯端末は家電量販店等でも普通に売るような、家電扱いにしていき。


通信サービス販売は、従来通り通信事業者が販売するようにすれば良いと思います。


現状のSIMロックをかけて、囲い込むのは非効率的ですし、ユーザーにとっては百害あって一利なしです。


携帯電話料金、月額1,000円以下が普通の認識である私としては、


・端末はSIMフリーで個人が自由に購入する
・通信サービスはMVNOを含めて多彩なサービス展開である
・個人の用途に合った契約ができるようになる


のが理想です。


今は全部パックになっていて、使う人もそんなに使わない人もおんなじような金額を支払っています。
大体月6,000円程度が多いと思います。


通信サービス事業者は、品質向上にチカラを注ぎ競争しますし。
端末開発会社はわざわざ通信サービス事業者用にカスタマイズして、使い勝手悪くする必要が無くなるので。


ユーザーにとってはとても良いと思います。



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